借金で首が回らなくなるまえに

借金返済の無料相談

借金返済の無料相談が増えています。借金返済の無料相談、と言うようなサイト、また企業が非常に多くなっています。各市町村やNPO法人などによっても、こういった借金返済の無料相談が多くなっていますが、インターネットやメールを通じて、行える借金返済の無料相談は、借金に悩んでいる、という方の問題解決の突破口になる、と思いますので、ぜひ、活用してほしいと思いますね。

借りたら返すに記載されている内容に基づき損害を負った場合、借りたら返す運営責任者は一切の責任を負いかねます。借金・サラ金問題の解決について利用されるときは自己の責任のもとに情報を利用してください。判断に迷うこと、サラ金などへの借金でお困りのことなどについては、弁護士等の専門家に相談されることをお勧めします。

借りたら返す

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自己破産

裁判所の破産手続を利用する方法です。借金の返済は一切する必要がありません。むしろ返済してはいけません。破産の場合、ある程度の価値のある資産は、裁判所を通じて返済に充てなければなりません。もっとも、家財道具は返済に提供する必要はありません。賃貸契約や公共サービスを引き続き利用することができるので、生活に支障を来すことはありません。

特徴1.返済一切なし

破産手続をとると、借金やその他の債務のすべてが支払わなくてもよくなりますので、返済をする必要は全くありません。

特徴2.裁判所に1回出頭するだけ(東京地裁)

まとまった資産がない方の破産手続は、非常に簡素化されており、東京地方裁判所にあっては、裁判所に1回だけ出頭するだけで、後は何もする必要はありません。後の手続は代理人が行います。

特徴3.生活環境はそのまま

破産宣告を受けても、その後の収入は全額自分の生活のために使うことができます。また、生活に必要な家財道具もそのまま使用し続けることができます。自宅の賃貸借契約もそのまま継続できますし、電気、ガス、水道や電話等の公共サービスもそのまま継続して利用できます。

資格制限について

自己破産による資格制限について

・ 貸金業を営むことはできません。

・ 質業を営むことはできません。

・ 旅行業を営むことはできません。

・ 宅地建物取引業を営むことはできません。

・ 合名、合資会社の会社員にはなれません。

・ 遺言執行者にはなれません。

・ 生命保険募集人の職に就くことおよび損害保険の代理店にはなれません。

・ 警備員の職に就くことはできません。

・ 司法書士、弁護士、司法修習生、弁理士、公認会計士、税理士、社会保険労務士、行政書士、宅地建物取引主任者、旅行業務取り扱い主任者の資格を有することはできません。

自己破産を行うには司法書士または弁護士に依頼せず、本人の力だけでは手続きを行うことは難しいです。

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2017/5/25 更新

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